Media Produced by ASCII STARTUP
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2026年11月4日、ICTスタートアップリーグにおいて、採択スタートアップの事業成長を多角的に支援する第7回「リーグアカデミー」が開催された。本プログラムは、起業家が実務で活用できる実践的な知識や戦略を学ぶことを目的としている。
リーグアカデミーは大きく2部構成となっており、第1部の講演では「将棋AIからBtoB展開へ。HEROZの生存戦略」をテーマに、HEROZ株式会社 代表取締役の髙橋知裕氏が登壇した。また、続く第2部の「バリューアップセッション」では、企業の安全なAI活用を支える株式会社RAYVENと、保育現場の質と安全を可視化する株式会社H&Eテクノロジーの2社が登壇し、有識者と活発な意見交換を行った。
本稿では、第1部の講演によるAIを活用した生存戦略の要点と、第2部のバリューアップセッションにおける有識者と採択スタートアップとの本質的な議論の様子を詳細にレポートする。
HEROZ株式会社 代表取締役 髙橋知裕氏
セッションの前半は、HEROZ株式会社 代表取締役の髙橋知裕氏の講演からスタートした。髙橋氏は、将棋AIを起点とした独自の事業戦略と、BtoB市場へのAI展開における実践的な教訓について語った。
HEROZは創業時からAI技術に注力し、トップレベルの将棋AIエンジニアとともに事業を展開してきた。グローバル企業がAI開発でしのぎを削る中、同社はあえて規模の競争に正面から挑むのではなく、「将棋」という自社の強みが最大限に発揮され、確固たる地位を築ける領域を選択した。他社には真似できない独自の領域で圧倒的なナンバーワンになることが、着実に勝ち抜くための重要な戦略であると髙橋氏は語る。
同社が提供するアプリ「将棋ウォーズ<日本将棋連盟公認>」は800万人以上の利用者を誇り、非常に高い継続率を維持している。その背景には、ユーザーが直面しやすい「負けが続いて楽しめなくなる」という課題を、AIの力でスマートに解決した点がある。対局中にAIが最善手をサポートしてくれる「棋神」という機能を提供することで、ユーザーに「勝つ喜び」や「学び」を提供し、サービスの継続利用へとつなげた。こうした「将棋人口を最大化する」という明確なビジョンを丁寧に伝え続けたことで、ユーザーの厚い信頼を獲得するに至ったという。
将棋アプリでは、数秒以内に最善手を返すという厳しい制約の中で高いパフォーマンスを出す技術が求められる。この「限られた条件・ルールの下で最大の成果を出す」というノウハウこそが、現在のBtoB向けAIソリューション展開における同社の強力な推進力となっている。 また、AI技術が広く社会に浸透しつつある現在、顧客が本当に求める価値はどこにあるのかを見極めるため、自ら現場に足を運び、生の声(1次情報)を徹底的に集めてサービスの改善に活かすことの重要性が強調された。
第1部の講演では、自社が勝てる領域を見極め、確かなナンバーワンを築くというHEROZの事業戦略が示された。また、技術の追求にとどまらず、顧客の課題解決と「楽しさ」を大切にする姿勢、そして現場の1次情報に基づいた着実な意思決定の重要性が強調された。参加した起業家たちにとって、自社の強みをどう活かし、社会に選ばれるサービスへと育てていくかを考える上で、非常に実践的な指針となるセッションであった。
第1部の講演に続き、第2部では「バリューアップセッション」が行われた。本セッションには、全く異なる領域でAIを活用するスタートアップ2社が登壇し、有識者との間で多角的な議論が交わされた。
株式会社RAYVEN 代表取締役/CEO 鈴山佳宏氏
最初に登壇したのは、AIガバナンス基盤「Tumiki」を提供する株式会社RAYVENの代表取締役/CEO、鈴山佳宏氏である。同社には、コンサルタントと経営者の経験を持つキャディが伴走している。
株式会社RAYVENは、「日本のプロダクトを世界で広く使われるものにしたい」という鈴山氏の熱い思いを原動力に設立されたスタートアップである。昨今、企業におけるAI利用が加速する一方で、情報管理やガバナンスの徹底が企業にとっての新たなテーマとなっている。同社は、企業が安心してAIを運用できるよう、アクセス権限の適切な制御や監査を支援するプロダクトの開発を進めている。
同社のプロダクトは、ブラウザやデスクトップなど様々な環境からのAI利用を一括で管理し、社内の運用ルールに沿ったAI活用を推進する機能を備えている。意図しない情報の送信を防ぐDLP(Data Loss Prevention)対応や、特定のプロンプトのブロックなど、AI通信の安全性を高める技術で特許も取得済みである。これにより、企業の重要なデータを守りながら、既存のシステムと同様の感覚で安全にAIを導入することが可能になるという。
最近では、高い基準が求められる金融機関向けシステムを手掛ける企業での導入が決定した。鈴山氏は、大規模なエンタープライズ企業への導入におけるリードタイムの長さや、厳格なセキュリティ基準を持つ情報システム部門とのスムーズな連携方法、そして自社の信頼性をより高めるためのアプローチについて、有識者へアドバイスを求めた。
髙橋知裕氏(左:HEROZ株式会社)、岡本祥治氏(右:運営会合)
同社の事業展開に対し、有識者からはエンタープライズ市場を開拓するための建設的なアドバイスが送られた。
まず、高い安全性が求められる業界への導入においては、「時間をかけてでも慎重に検討されるのが一般的なプロセスであり、丁寧に歩み寄ることが重要である」との認識が共有された。より円滑に進めるための工夫として、メガバンク等へ直接アプローチするだけでなく、金融機関のシステム開発を担うSIer(システムインテグレーター)などのパートナー企業と連携し、相互の強みを活かして広げていく戦略が提案された。
また、何よりも「1つの導入事例を完璧に成功させ、顧客からの厚い信頼を地道に積み上げること」が将来の大きな武器になるとの激励が送られた。中長期的には、セキュリティ要件に柔軟に対応しやすい層から導入を進め、着実に実績と売上基盤を固めていくアプローチも有効であると議論が深められた。
株式会社H&Eテクノロジー 代表取締役社長 原山青士氏
続いて登壇したのは、保育現場の質と安全をサポートするAIサービスを開発する株式会社H&Eテクノロジーの代表取締役社長 原山青士氏だ。同社には、アライアンス戦略や事業開発に精通したキャディが伴走している。
原山氏は、保育士養成教育や保育事業者への経営支援に長く携わってきた「現場の深い知見」を強みとしている。保育業界特有の事情や現場の思いを熟知しているからこそ、園の安全をさらに高め、より良い保育環境の構築をテクノロジーでサポートすることに強い使命感を持って取り組んでいる。
保育業界においては、継続的な運用コストに配慮し、クラウド型よりもレコーダー型のカメラが広く普及している。同社はこの環境に寄り添い、カメラ映像をAIで解析することで、安全管理のサポートや保育の質向上に向けた振り返り材料を提供するサービスを開発している。実際の保育現場と連携した実証を重ねており、現場に即した価値提供を進めている点が同社の大きな推進力となっている。
保育業界は初期費用を補助金等で賄うケースが多く、新しいシステムの導入には丁寧な予算計画が求められる。原山氏は、来年度以降のさらなるサービス拡大に向けた販路・パートナー戦略について展望を語り、有識者へ助言を求めた。
佐々⽊喜徳氏(左:運営会合)、宮川潤氏(右:選考評価委員)
原山氏のプレゼンテーションに対し、有識者からはサービスの価値をさらに高めるための提案がなされた。
まず、「より高い安心・安全を実感したいと考えているのは誰か」という顧客起点の視点が提示された。保育事業者だけでなく、大切なお子様を預ける「保護者」や、安心できる環境を求める方々に向けた付加価値としてサービスを設計することで、より持続可能で広がりのあるビジネスモデルが構築できるのではないかと議論された。
また、原山氏が持つ「保育現場におけるリアルな経験と暗黙知」こそが、単なる映像解析AIには真似できない最大の独自価値になると高く評価された。拡販のパートナーシップについては、保育事業者が新しい環境づくりを検討するタイミングに自然と寄り添える異業種との連携が有効であるとの具体策が提示された。
福田正氏(左:ICTスタートアップリーグ運営会合長)、野間邦夫氏(右:総務省)
セッションの最後には、運営会合長 福田氏および総務省からの総括が行われた。
福田氏は、HEROZが将棋という領域で圧倒的なナンバーワンになり強固なブランドを築いた事例に触れ、スタートアップにとっても「自社にしかできない1つの成功事例を地道に作り上げ、信用を獲得すること」が何よりも重要であると語った。信用を作るには多大な時間がかかるが、その一つひとつの積み重ねが確固たる事業の土台になるというビジネスの真髄が伝えられた。
総務省の野間氏からは、今回のセッションを通じて「事業を通じて次に何を残すか」「自社ならではの独立価値は何か」を常に問い続けることの重要性が語られた。そして、単に技術を提供するだけでなく、サービスを利用する側が「自ら対価を払ってでも使いたい」と思えるような、顧客起点での価値(誰がお金を払うのか)を明確に設計することが、目の前の売上と持続的な事業成長につながると総括した。
圧倒的なナンバーワンを目指す生存戦略と、社会に安心や安全をもたらす新しいテクノロジーの実装。有識者からの実践的なフィードバックを受け、登壇スタートアップが今後どのように自社の価値を磨き上げ、社会に貢献していくのか、引き続きその動向を注視していきたい。
■ICTスタートアップリーグ
総務省による「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機に2023年度からスタートした支援プログラムです。
ICTスタートアップリーグは4つの柱でスタートアップの支援を行います。
①研究開発費 / 伴走支援
最大2,000万円の研究開発費を補助金という形で提供されます。また、伴走支援ではリーグメンバーの選考に携わった選考評価委員は、選考後も寄り添い、成長を促進していく。選考評価委員が“絶対に採択したい”と評価した企業については、事業計画に対するアドバイスや成長機会の提供などを評価委員自身が継続的に支援する、まさに“推し活”的な支援体制が構築されています。
②発掘・育成
リーグメンバーの事業成長を促す学びや出会いの場を提供していきます。
また、これから起業を目指す人の発掘も展開し、裾野の拡大を目指します。
③競争&共創
スポーツリーグのようなポジティブな競争の場となっており、スタートアップはともに学び、切磋琢磨しあうなかで、本当に必要とする分の資金(最大2,000万円)を勝ち取っていく仕組みになっています。また選考評価委員によるセッションなど様々な機会を通じてリーグメンバー同士がコラボレーションして事業を拡大していく共創の場も提供しています。
④発信
リーグメンバーの取り組みをメディアと連携して発信します!事業を多くの人に知ってもらうことで、新たなマッチングとチャンスの場が広がることを目指します。
■関連するWEBサイト
ICTスタートアップリーグ
/
株式会社RAYVEN(公式サイト)
/
株式会社H&Eテクノロジー(公式サイト)