Media Produced by ASCII STARTUP
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2026年10月21日、ICTスタートアップリーグにおいて、採択スタートアップの事業成長を多角的に支援する「リーグアカデミー」が開催された。本プログラムは、起業家が実務で活用できる実践的な知識や戦略を学ぶことを目的としている。
リーグアカデミーは大きく2部構成となっており、第1部の講演では「プラットフォーマーのリアルな経験から学ぶグローバル展開への生存戦略」をテーマに、株式会社ユーザベース 代表取締役 CEOの稲垣裕介氏が登壇した。また、続く第2部の「バリューアップセッション」では、独自の冷凍技術を用いた画期的な流通インフラ構築に挑むゴミナクス株式会社が登壇し、事業展望のプレゼンテーションを行った。
本稿では、第1部の講演によるグローバル市場を見据えた事業成長のリアルな教訓と、第2部のバリューアップセッションにおける採択スタートアップの革新的な事業構想、そして総括の様子を詳細にレポートする。
株式会社ユーザベース 代表取締役 CEO 稲垣裕介氏
セッションの前半は、株式会社ユーザベース 代表取締役 CEOの稲垣裕介氏の講演からスタートした。稲垣氏は、アビームコンサルティング株式会社を経て2008年に同社を創業。本講演では、創業期から上場、そして株式非公開化に至るまでの軌跡と、グローバル展開におけるリアルな教訓について熱弁を振るった。
稲垣氏はまず、品川のマンションの一室からスタートした創業期の苦悩について解説した。最初の1年間は売上が全く立たず、閉鎖的な空間の中で共同創業者同士の激しい衝突や、データベースを消失してしまうといった深刻なトラブルにも見舞われたという。しかし、長時間の対話を通じて危機を乗り越え、事業を軌道に乗せていった。
その後、組織が拡大する中で「50人の壁」に直面し、社内のコミュニケーション不全による組織崩壊の危機を迎えることとなる。これを打破するため、稲垣氏らはミッションとバリューを初めて明文化した。メンバー間の認識(プロトコル)を言葉で合わせたことが、その後の強固な組織づくりの大きな転機になったと語った。
続いて、2016年の上場後に挑んだ本格的なグローバル展開での大きな挫折について語られた。アメリカのメディア「Quartz」を約100億円で買収し勝負に出たものの、パンデミック等の影響で主力であった広告収入が激減。巨額の赤字を抱え、撤退を余儀なくされ、共に会社を立ち上げた共同創業者の一人が退任することとなった。
株価の低迷が続く中、稲垣氏は残されたメンバーを守り事業を再建するため、社外取締役からの「顧客価値の向上を第一に考えるべき」という力強い助言に背中を押され、株式非公開化(TOB)という重大な決断を下す。この一連の経験から「飛び地での挑戦は失敗する」という、経営における強烈な教訓を得たという。
稲垣氏は最後に、非公開化以降の再成長の歩みと、今後のAI時代における戦略について言及した。分散していたブランドや子会社を統合して一体経営へと移行した結果、利益は上場時から大きく拡大したという。現在は、日本のデータを海外へ、海外のデータを日本へ展開するなど、自社の強みと地続きの「飛び地にならない」確実なグローバル展開を進めている。
また、AIが台頭する現代においては、AIが出力できる公開情報で戦うのではなく、「AIでは作れない独自のデータ」を獲得しにいくことが最大の競争優位性になると強調し、参加した起業家たちへ力強いエールを送った。
第1部の講演では、組織の土台となるミッション・バリューの重要性や、多角化・グローバル展開における「飛び地リスク」のリアルな教訓が示された。手痛い失敗を乗り越え、非公開化という大きな決断を経て事業を再構築した稲垣氏の歩みは、事業のスケールアップや海外市場への挑戦を考える起業家たちにとって、極めて実践的かつ背筋の伸びる指針となるセッションであった。
第1部の講演に続き、第2部では「バリューアップセッション」が行われた。本セッションには、独自のテクノロジーを用いて社会課題の解決に挑む採択者が登壇した。
ゴミナクス株式会社 代表取締役 / CEO 中嶋啓太氏
バリューアップセッションに登壇したのは、独自の冷凍技術を用いて画期的な流通インフラの構築を目指す、ゴミナクス株式会社 代表取締役 / CEO の中嶋啓太氏だ。
中嶋氏はまず、現在の世界の青果物流通が抱える課題について説明した。青果物の輸出には、品目や輸出先の国・地域に応じて、病害虫に関する植物検疫や残留農薬基準などへの対応が必要となる。同社は、冷凍加工によって果物中の害虫を死滅させることにより、検疫上の取扱いが変わる場合があることに着目し、品質を維持しながら海外への販路を広げる可能性を探っている。
この構想を実現する上で課題となっているのが、従来の冷凍技術による「品質の劣化」である。通常の冷凍では、凍結・解凍に伴う細胞の損傷によってドリップ(水分)が流れ出し、色や食感が損なわれるため、「加工用」としての販売がほとんどだった。しかし、同社が開発した特殊な「凍結ボックス」を利用すると、解凍後のドリップや組織の崩れを抑えられている。さらに、一般的な家庭用冷凍庫と同等の温度帯(マイナス18度)で利用でき、ボックス本体は電源を必要としない。既存の冷凍庫を利用でき、操作が簡易であるという強みが語られた。ただし、冷凍庫を含めた全工程での消費電力については、別途比較検証が必要である。
同社は、単なる技術や資材の提供にとどまらず、独自の技術を軸にした「冷凍の食品流通インフラ(プラットフォーム)」の構築を将来的な構想として見据えている。第一フェーズでは、卸売業者や農家、冷凍食品事業者などを対象に、冷凍・保管などの受託事業から開始する。第二フェーズで独自の凍結ボックスの販売へ展開し、その先に国内外の産地と市場をつなぐプラットフォームの構築を目指す。核となる材料技術については、2026年10月23日に特許出願を完了している。果物だけでなく肉や魚、さらには医療用のワクチン輸送などへの応用も視野に、事業拡大を図っていく方針が明かされた。
福田正氏(左上:運営会合)、灰⽥俊也氏(中上:選考評価委員)、谷本勲氏(右上:選考評価委員)、佐々⽊喜徳氏(左下:運営会合)、稲垣裕介氏(中下:株式会社ユーザベース)、植⽥勝典氏(右下:運営会合)
中嶋氏のプレゼンテーションに対し、有識者からはビジネスモデルや技術面に関する具体的な質問と、ICTスタートアップとしての本質的なアドバイスがなされた。マネタイズのポイントについては、まず冷凍・保管などの受託事業から開始し、第二フェーズで凍結資材(ボックス)の販売へ展開する。その先に、品目や輸出先ごとの条件に対応しながら国内外の産地と市場をつなぐプラットフォームを目指す構想だ。また、冷凍による細胞組織の劣化や寄生虫(アニサキス等)の懸念についても議論された。寄生虫対策では温度だけでなく処理時間も重要となるため、適切な処理条件を確認する必要がある。
一方で有識者からは、本プログラムが「ICTスタートアップリーグ」であることを見据えた、期待を込めた厳しい指摘がなされた。単なる急速冷凍技術にとどまらず、「冷凍することで生よりも価値が上がる(美味しくなる)食材」を見つけるべきだという視点が提示された。さらに、最適な凍結タイミングを計るIoTセンサーを搭載するなど、ICT要素を掛け合わせてデータの裏付けによる価値を生み出さなければ、社会を動かすプラットフォームビジネスにはならないとのアドバイスが送られた。 これに対し中嶋氏および伴走キャディは、材料技術だけでは限界があることを認識しており、IoTを用いた温度コントロールなど、情報通信技術との融合をより深めていく決意を新たにしていた。
福田正氏(左:ICTスタートアップリーグ運営会合長)、野間邦夫氏(右:総務省)
セッションの最後には、運営会合長 福田氏および総務省からの総括が行われた。
福田氏は、第1部での「ミッション・バリュー」の話に触れ、共同創業者間で激しい衝突があっても対話を諦めずに事業を継続させた姿勢の素晴らしさを称賛した。また、事業を海外へ展開する際には、相手の文化や背景に合わせた「言葉(プロトコル)の翻訳」が必要不可欠であると指摘。テクノロジーの技術力そのものを誇示するだけでなく、その技術を使うことで顧客の既存の価値をどう高められるのか(例:冷凍することでさらに美味しくなる等)、独自のICT要素を掛け合わせて新たな価値を創造することの重要性を強調した。
総務省の野間氏からも、今回のセッションを通じて「組織力」や「ミッション・バリュー経営」の重要性が浮き彫りになったとの感想が述べられた。トップの理念をいかに組織全体へ浸透させ、対話を絶やさずに同じ目標へ向かっていくかが企業成長の土台になると総括し、参加した起業家たちが今回の学びを自社の成長に活かしていくことへの期待が語られた。
プラットフォームのグローバル展開におけるリアルな教訓と、社会課題を解決する革新的な技術の社会実装。両セッションを通じて得られた実践的な知見を糧に、採択スタートアップが今後どのような飛躍を遂げるのか、引き続きその動向を注視していきたい。
■ICTスタートアップリーグ
総務省による「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機に2023年度からスタートした支援プログラムです。
ICTスタートアップリーグは4つの柱でスタートアップの支援を行います。
①研究開発費 / 伴走支援
最大2,000万円の研究開発費を補助金という形で提供されます。また、伴走支援ではリーグメンバーの選考に携わった選考評価委員は、選考後も寄り添い、成長を促進していく。選考評価委員が“絶対に採択したい”と評価した企業については、事業計画に対するアドバイスや成長機会の提供などを評価委員自身が継続的に支援する、まさに“推し活”的な支援体制が構築されています。
②発掘・育成
リーグメンバーの事業成長を促す学びや出会いの場を提供していきます。
また、これから起業を目指す人の発掘も展開し、裾野の拡大を目指します。
③競争&共創
スポーツリーグのようなポジティブな競争の場となっており、スタートアップはともに学び、切磋琢磨しあうなかで、本当に必要とする分の資金(最大2,000万円)を勝ち取っていく仕組みになっています。また選考評価委員によるセッションなど様々な機会を通じてリーグメンバー同士がコラボレーションして事業を拡大していく共創の場も提供しています。
④発信
リーグメンバーの取り組みをメディアと連携して発信します!事業を多くの人に知ってもらうことで、新たなマッチングとチャンスの場が広がることを目指します。
■関連するWEBサイト
ICTスタートアップリーグ
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ゴミナクス株式会社(公式サイト)