AIを活用したサイバーセキュリティ訓練プラットフォームを提供するスタートアップ、AironWorks株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:寺田 彼日氏)は3月31日、2026年3月25日(火)に東京・丸の内JP Tower Hall & Conferenceにて開催された「Security Days Spring 2026 Tokyo」のナイトセッションに登壇したと発表した。
「イスラエル8200部隊出身者と考える、AI時代の日本企業のサイバーセキュリティ対策」と題された本セッションには100名以上が来場し、立ち見が出るほどの盛況となった。イスラエルのテルアビブ開発拠点で技術戦略と製品開発を統括するCTO・Gonen Krak氏が、日本の公開イベントとしては約1年ぶりに登壇し、最前線の知見を直接共有したという。
生成AIの急速な進化に伴い、サイバー攻撃の手法は大きく変化している。攻撃者はAIを活用して日本語の壁を容易に突破し、ターゲットの情報を自動収集した上で高度にパーソナライズされたフィッシング攻撃を仕掛ける時代に突入している。
セッションでは、堅牢なシステムを正面から突破するのではなく、それを運用する「人」を攻略する手法がAIによって飛躍的に効率化されている実態が語られた。また、かつて日本企業を守っていた「日本語という障壁」が消失し、ダークウェブ上ではフィッシングツールがSaaS型で販売される「Phishing-as-a-Service(PhaaS)」が横行しているという。
従来の標的型メール訓練では「何人がクリックしたか」をKPI(重要業績評価指標)とする企業が大半であったが、AironWorksは「何人が不審なメールを報告したか」をKPIとすることを推奨している。同社執行役員 Head of Japanの伊藤 章博氏は、「従業員が防御力に変わる瞬間は、不審なメールを報告してくれた瞬間だ」と述べ、「報告する文化」の醸成が技術的対策以上に重要であると訴えた。
さらにAI導入が進む中、AIエージェント自体が新たな攻撃対象となるリスクについても言及され、システムの脆弱性、人間の判断ミスに加え、AIエージェントのセキュリティという3つの観点での管理が今後の課題であると提起された。
Gonen Krak氏は、「AIを活用した攻撃は想定を上回るスピードで進化している。AIで精緻化する攻撃に対して、人のレジリエンスを高めていくことが私たちの使命であり、すべての企業が取り組むべきことだ」とコメントしている。
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②発掘・育成
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また、これから起業を目指す人の発掘も展開し、裾野の拡大を目指します。
③競争&共創
スポーツリーグのようなポジティブな競争の場となっており、スタートアップはともに学び、切磋琢磨しあうなかで、本当に必要とする分の資金(最大2,000万円)を勝ち取っていく仕組みになっています。また選考評価委員によるセッションなど様々な機会を通じてリーグメンバー同士がコラボレーションして事業を拡大していく共創の場も提供しています。
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