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フィッシュパスら4社、「遠隔釣り堀」プロジェクトを始動 ― スマホでリアルな釣りを操作、「遊ぶほど自然が守られる」エコシステム構築へ ―

遠隔釣り堀プロジェクト始動

遊漁券のオンライン販売などを手掛ける株式会社フィッシュパス(本社:福井県坂井市、代表取締役:西村 成弘氏)は2月17日、株式会社Digital Entertainment Asset(DEA)、株式会社UTRコーポレーション、Rita Technology株式会社の3社と共同で、「遠隔釣り堀」プロジェクトを始動したと発表した。

本プロジェクトは、河川などに設置された釣りユニットをスマートフォンから遠隔操作し、実際の釣り体験ができる仕組みを構築するもの。「ゲーム×学習×地域創生×環境保全」を統合した新たな産業モデルを目指す。

■「遠隔操作」で釣りをeスポーツ化

「遠隔釣り堀」では、ユーザーはゲーム感覚で魚の生態や釣り理論を学びながら、実際のフィールドに設置されたロボットアームやセンサー搭載のユニットを操作して釣りを行う。

各社の強みを活かした役割分担は以下の通り。

フィッシュパス
制度設計、権利管理、漁協との連携などインフラ基盤を担当。
DEA
ゲーム設計および経済圏の設計(ゲーミフィケーション)を担当。
Rita Technology
ロボティクス技術やAI解析による遠隔操作システムを担当。
UTRコーポレーション
釣った魚の鮮度保持や物流管理(食のDX)を担当。

■収益を環境保全に還元

本プロジェクトの最大の特徴は、経済活動を自然保全の原資に変える点にある。

遠隔釣り堀で得られた収益の一部は、河川の清掃や環境保全活動、現地オペレーターの雇用などに還元される。「遊べば遊ぶほど、自然を守る原資が生まれる」サイクルを作り出し、釣り人口の減少や地域経済の衰退といった課題解決に寄与することを目指す。今後は国内での実証実験を経て、eスポーツ大会の開催なども予定している。

■ICTスタートアップリーグ
総務省による「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機に2023年度からスタートした支援プログラムです。
ICTスタートアップリーグは4つの柱でスタートアップの支援を行います。
①研究開発費 / 伴走支援
最大2,000万円の研究開発費を補助金という形で提供されます。また、伴走支援ではリーグメンバーの選考に携わった選考評価委員は、選考後も寄り添い、成長を促進していく。選考評価委員が“絶対に採択したい”と評価した企業については、事業計画に対するアドバイスや成長機会の提供などを評価委員自身が継続的に支援する、まさに“推し活”的な支援体制が構築されています。
②発掘・育成
リーグメンバーの事業成長を促す学びや出会いの場を提供していきます。
また、これから起業を目指す人の発掘も展開し、裾野の拡大を目指します。
③競争&共創
スポーツリーグのようなポジティブな競争の場となっており、スタートアップはともに学び、切磋琢磨しあうなかで、本当に必要とする分の資金(最大2,000万円)を勝ち取っていく仕組みになっています。また選考評価委員によるセッションなど様々な機会を通じてリーグメンバー同士がコラボレーションして事業を拡大していく共創の場も提供しています。
④発信
リーグメンバーの取り組みをメディアと連携して発信します!事業を多くの人に知ってもらうことで、新たなマッチングとチャンスの場が広がることを目指します。

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