MOLTON「クラウドリーガル」、官公庁・自治体向け「デジタルガバメントプラン」をリリース ― 「法務人材不足」と「地域格差」を解消、生成AI×専門家で行政DXを支援 ―
生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービス「クラウドリーガル」を提供するMOLTON株式会社（旧a23s株式会社、本社：東京都中央区、代表取締役：﨑地 康文氏）は1月20日、官公庁・地方公共団体・自治体DX向けに「デジタルガバメントプラン」の提供を開始したと発表した。
本プランは、深刻化する自治体の法務人材不足や、専門家リソースの地域格差といった社会課題を、インターネットWebサービス（BPaaS）を通じて解決することを目指すものだ。
■複雑化する自治体法務と「相談先の不在」
近年、デジタル化の推進やコンプライアンス意識の高まりにより、自治体における法務業務は質量ともに増大している。一方で、行政法や地方自治法に精通した弁護士等の専門家は不足しており、特に都市部以外の地域では「相談先がない」という孤立した状況も生まれている。
MOLTONはこうした課題に対し、場所を選ばず高度な法務インフラにアクセスできる仕組みを構築した。
■生成AI×専門家チームによるハイブリッド支援
「デジタルガバメントプラン」では、従来の企業向けサービスに加え、行政法や地方自治法に対応できる弁護士・専門士業の体制を拡張している。
主な特徴は以下の通り。
特定分野への対応拡張
行政法・地方自治法に精通した専門家チームが対応。
マルチチャネル相談
Webチャット、リモート面談、電話で弁護士・専門士業へ相談可能。
AIと人の融合
弁護士監修のリーガルAIによる即時回答と、専門家による契約書レビューやドラフト作成を組み合わせ、速度と質を両立。
既存顧問との併用
現行の顧問弁護士と役割を分担し、セカンドオピニオンやBCP（災害時対策）としての活用も可能。
■パートナー連携で全国展開を加速
本プランのリリースにあたり、リコージャパン株式会社、弁護士ドットコム株式会社、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズがエンドースメントを表明している。各社の持つ自治体ネットワークや電子契約・文書管理ソリューションと連携することで、地域社会の法務基盤強化とDX推進を強力にサポートしていく方針だ。
■ICTスタートアップリーグ
総務省による「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機に2023年度からスタートした支援プログラムです。
ICTスタートアップリーグは４つの柱でスタートアップの支援を行います。
①研究開発費 / 伴走支援
最大2,000万円の研究開発費を補助金という形で提供されます。また、伴走支援ではリーグメンバーの選考に携わった選考評価委員は、選考後も寄り添い、成長を促進していく。選考評価委員が“絶対に採択したい”と評価した企業については、事業計画に対するアドバイスや成長機会の提供などを評価委員自身が継続的に支援する、まさに“推し活”的な支援体制が構築されています。
②発掘・育成
リーグメンバーの事業成長を促す学びや出会いの場を提供していきます。
また、これから起業を目指す人の発掘も展開し、裾野の拡大を目指します。
③競争＆共創
スポーツリーグのようなポジティブな競争の場となっており、スタートアップはともに学び、切磋琢磨しあうなかで、本当に必要とする分の資金（最大2,000万円）を勝ち取っていく仕組みになっています。また選考評価委員によるセッションなど様々な機会を通じてリーグメンバー同士がコラボレーションして事業を拡大していく共創の場も提供しています。
④発信
リーグメンバーの取り組みをメディアと連携して発信します！事業を多くの人に知ってもらうことで、新たなマッチングとチャンスの場が広がることを目指します。
■関連するWEBサイト
ICTスタートアップリーグ
／
MOLTON株式会社（公式サイト）
／
a23s株式会社（現：MOLTON株式会社）（LEAGUE MEMBER）
／
プレスリリース原文
