フィッシュパス、遊漁券の「新スタンダード」を提唱 ― 提携漁協数No.1、全国411河川へ拡大。保険付帯とDXで釣りの常識を変える ―

内水面漁協のDXを推進する株式会社フィッシュパス（本社：福井県坂井市、代表取締役：西村成弘氏）は1月7日、提供する遊漁券プラットフォーム「FISH PASS」において、釣り人が真に釣りに集中できる環境を提供する「遊漁券の新しいスタンダード」を定義し、その全容を公開した。

また、提携する漁協・団体数が328、提携河川数が411河川（販売準備中を含む）を突破し、国内No.1（同社調べ）のデジタル遊漁券プラットフォームへと成長したことを明らかにした。

■「買う・備える・証明する」をスマホひとつで

フィッシュパスが提唱する「3つの新スタンダード」は以下の通り。

利便性のスタンダード：24時間場所を問わずアプリで購入でき、GPSで管轄漁協を自動判別。早朝の販売店探しの手間を解消する。
安心のスタンダード：すべての遊漁券に「死亡・入院保険」と「救援者費用」が無料付帯される。アプリの「使う」ボタンをタップするだけで保険が適用される。
集中力のスタンダード：GPSと購入データを連携し、監視員が遠隔で所持確認可能（対応漁協のみ）。釣りの中断を減らし、没頭できる環境を作る。

■遊漁券のデジタル購入認知は7割超へ

同社が実施した調査によると、インターネットで遊漁券を購入できることの認知率は71.2%に達し、そのうち約8割が実際にオンライン購入を利用していることが判明した。

選ばれる理由として「保険がついて安心だから」が第3位にランクインしており、デジタル化による効率だけでなく「安心」という付加価値が求められていることが明らかになった。フィッシュパスは、アプリを通じた収益を漁協へ還元し、持続可能な「未来の川づくり」に貢献していくとしている。

■ICTスタートアップリーグ
総務省による「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機に2023年度からスタートした支援プログラムです。
ICTスタートアップリーグは４つの柱でスタートアップの支援を行います。
①研究開発費 / 伴走支援
最大2,000万円の研究開発費を補助金という形で提供されます。また、伴走支援ではリーグメンバーの選考に携わった選考評価委員は、選考後も寄り添い、成長を促進していく。選考評価委員が“絶対に採択したい”と評価した企業については、事業計画に対するアドバイスや成長機会の提供などを評価委員自身が継続的に支援する、まさに“推し活”的な支援体制が構築されています。
②発掘・育成
リーグメンバーの事業成長を促す学びや出会いの場を提供していきます。
また、これから起業を目指す人の発掘も展開し、裾野の拡大を目指します。
③競争＆共創
スポーツリーグのようなポジティブな競争の場となっており、スタートアップはともに学び、切磋琢磨しあうなかで、本当に必要とする分の資金（最大2,000万円）を勝ち取っていく仕組みになっています。また選考評価委員によるセッションなど様々な機会を通じてリーグメンバー同士がコラボレーションして事業を拡大していく共創の場も提供しています。
④発信
リーグメンバーの取り組みをメディアと連携して発信します！事業を多くの人に知ってもらうことで、新たなマッチングとチャンスの場が広がることを目指します。