HarvestX、住友商事と資本業務提携を締結 ― 世界初の自動授粉技術を武器に、マレーシアへの海外展開を加速 ―
イチゴの自動栽培ソリューション「HarvestX」の開発・販売を手掛けるHarvestX株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：市川 友貴氏）は3月25日、住友商事株式会社（以下、住友商事）と資本業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、マレーシアにおける海外第一号案件の受注も報告された。
同社は今回の提携により、150か国以上に及ぶグローバルネットワークや食品・農業・流通分野における豊富な知見を持つ住友商事の強みを最大限に活用し、AIロボティクスによる自動授粉技術を核とした人工光型植物工場の完全自動化に挑戦するとともに、海外市場への展開を強化していく方針だ。
■ミツバチの課題を根本から解決する「自動授粉ロボット」
HarvestXが開発した「自動授粉ロボット」は、ディープラーニングによる花の状態識別と精密なロボットアームを組み合わせた世界初の特許取得済み技術を活用している。従来の植物工場では花粉を媒介するミツバチを飼育することが一般的だったが、閉鎖環境でのストレスによる飛行不能や早期死亡、衛生環境の悪化といった課題が存在していた。同社のロボットはこれらの課題を根本から解決し、高い授粉率を維持して生産性と収益性の向上に貢献する。
■マレーシアでの第一号案件受注と今後の展望
今回の提携を機に受注したマレーシアでの第一号案件は、同国内で日本関連食品事業を展開する企業が契約先となる。マレーシアではイチゴ関連商品の需要が高まっている一方で、現地産イチゴは品質や安定供給に課題があり、日本からの輸入品もコストや鮮度の観点から安定調達が困難だった。HarvestXのソリューションを導入することで、農業知識が少ないスタッフでも運用が容易になり、マレーシア国内の植物工場で日本品質のイチゴを通年かつ安定的に生産できるようになるという。
同社はマレーシアでの実績を皮切りに、製品のさらなる改善に取り組むとともに、東南アジアや中東、欧州など世界各地での事業展開を加速させる構えだ。グローバルな営業基盤を確立し、日本品質の農産物を世界に届けるプラットフォームの構築を目指していく。
■ICTスタートアップリーグ
総務省による「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機に2023年度からスタートした支援プログラムです。
ICTスタートアップリーグは４つの柱でスタートアップの支援を行います。
①研究開発費 / 伴走支援
最大2,000万円の研究開発費を補助金という形で提供されます。また、伴走支援ではリーグメンバーの選考に携わった選考評価委員は、選考後も寄り添い、成長を促進していく。選考評価委員が“絶対に採択したい”と評価した企業については、事業計画に対するアドバイスや成長機会の提供などを評価委員自身が継続的に支援する、まさに“推し活”的な支援体制が構築されています。
②発掘・育成
リーグメンバーの事業成長を促す学びや出会いの場を提供していきます。
また、これから起業を目指す人の発掘も展開し、裾野の拡大を目指します。
③競争＆共創
スポーツリーグのようなポジティブな競争の場となっており、スタートアップはともに学び、切磋琢磨しあうなかで、本当に必要とする分の資金（最大2,000万円）を勝ち取っていく仕組みになっています。また選考評価委員によるセッションなど様々な機会を通じてリーグメンバー同士がコラボレーションして事業を拡大していく共創の場も提供しています。
④発信
リーグメンバーの取り組みをメディアと連携して発信します！事業を多くの人に知ってもらうことで、新たなマッチングとチャンスの場が広がることを目指します。
■関連するWEBサイト
ICTスタートアップリーグ
／
HarvestX株式会社（公式サイト）
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HarvestX株式会社（LEAGUEA MEMBER）
／
プレスリリース原文
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